不動産建設コストの上昇、技能労働者の不足、大幅に上昇した金利水準を背景にマルチファミリー（集合住宅）の新規建設が大きく減速しており、2022年第2四半期を30％下回る水準にきています（図表1）。

この減少は2024年を通して継続する見通しで、今後2年におけるマルチファミリーの完工は足元の半分まで減少すると予想されています。不動産事業を下支えする需給ダイナミクスの観点からみると、マルチファミリーの新規建設が減少すれば賃貸物件の供給が先細るため、不動産投資家にとって朗報だと言えます。

出所：連邦準備制度経済データ（FRED）、CBRE、2023年第3四半期時点。Eは見通し。

重要な開示事項

すべての投資にはリスクが伴います。投資の価値は時間とともに変動し、投資家においては、利益を得るもしくは投資の一部または全てを損失する可能性があります。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。エクイティからデットまでを含む全ての不動産投資には一定のリスクが伴います。実物資産には、不動産証券、インフラ証券、天然資源証券が含まれます。

分散が金融市場下落時に利益を生み出す、または損失を回避する保証はありません。